建設業許可について

建設工事の完成を請け負うことを営業とするには、元請負人、下請負人、個人、法人の区別なく、またその工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第3条 に基づき建設業の許可を受けなければなりません。

ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必 ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。

軽微な建設工事とは

以下の工事のみを請け負う場合、許可は必要ありません。

建築一式工事で
右のいづれかに
該当するもの
①1件の請負工事が税込1500万円未満の工事
②請負代金の額に関わらず木造住宅延べ面積150㎡未満の工事。
主要部分が木造で延べ面積の1/2以上を居住の用に供すること
 
建築一式以外
の建設工事
1件の請負代金が税込500万円未満の工事

建設業の業種別許可と区分

ブルドーザ

建設業許可には業種により28種類に分かれています。

また営業所が1つの都道府県内にあるか否かだったり、下請業者に出せる工事金額の大きさで許可がそれぞれ区分されています。

貴社にとってどの業種の許可を、どの区分で取得するのがベストか、しっかりとした検討が必要です。

業種別許可

建設業には業種別に28種類の許可があります。 
営業する業種毎にそれぞれ許可を取得する必要があります。 

また、同時に2つ以上の許可を受けることや、現有の許可業種に追加して許可を取得することもできます。 

ある業種で許可を得ていたとしても、許可を受けていない業種では工事を請け負うことはできませんのでご注意ください!

建設工事と建設業の種類

建設工事の種類建設業の種類
土木一式工事土木工事業
建築一式工事建築工事業
大工工事大工工事業
左官工事左官工事業
とび・大工・コンクリート工事とび・大工・コンクリート工事業
石工事石工事業
屋根工事屋根工事
電気工事電気工事業
管工事管工事業
タイル・れんが・ブロック工事タイル・れんが・ブロック工事業
鋼構造物工事鋼構造物工事業
鉄筋工事鉄筋工事業
舗装工事舗装工事業
浚渫工事浚渫工事業
板金工事板金工事業
ガラス工事ガラス工事業
塗装工事塗装工事業
防水工事防水工事業
内装仕上工事内装仕上工事業
機械器具設置工事機械器具設置工事業
熱絶縁工事熱絶縁工事業
電気通信工事電気通信工事業
造園工事造園工事業
さく井工事さく井工事業
建具工事建具工事業
水道施設工事水道施設工事業
消防施設工事消防施設工事業
清掃施設工事清掃施設工事業

大臣許可と知事許可

建設業許可を取って営業を行う営業所/支店が複数の都道府県にあるか、単独の都道府県内にのみあるかで、許可権限者が変ります。

国土交通大臣許可2つ以上の都道府県に営業所がある場合
都道府県知事許可単独の都道府県内のみ営業所がある場合

ただし、どちらでも建設業許可を取得すれば、工事自体は営業所の所在地に関わりなく全国で行うことができます。

たとえば、埼玉県知事から許可を受けた場合は、営業拠点は埼玉県内の本支店のみになりますが、その本支店における契約に基づいた工事は、営業所のない他府県でも可能となります。

一般建設業と特定建設業

建設業許可は、元請として受けた工事を下請業者に出す場合、工事金額で一般建設業特定建設業に区分されます。(同一業種について、一般と特定の両方の許可は受けられません。

この区分は下請負人の保護などを目的にしているので、施主からの建設工事の請負金額の大きさ自体には制限がありません。

発注者
(施主)

下矢印

元   請
工事の全部又は一部を下請に出す
場合の下請金額の制限(消費税込)
特定建設業一般建設業
3000万円以上
建築一式は4500万円以上
(複数の下請業者に出す場合は、その合計額)
3000万円未満
建築一式は4500万円未満
②工事すべてを自分(自社)で施工

下矢印

下 請
(一次)

建設業許可申請費用と有効期限

建設業許可の有効期限は各5年になっておりますので、5年毎に更新が必要です。

また、下表において建設業許可に各申請においてかかる法定費用を示します。
これらは、ご自身で申請する場合も必ずかかる実費費用になります。

許可区分申請区分手数料等有効期限
国土交通大臣許可新 規15万円5年
更新又は業種追加5万円
都道府県知事許可新 規9万円
更新又は業種追加5万円

建設業許可の取得要件

許可を受けるためには、次に揚げる要件を備えていることが必要です。

各項目について一般建設業と特定建設業に分かれて詳細な要件が定められていますが、ここでは混乱するので敢えて基本項目だけに留めておきます。 

[check]経営業務の管理責任者常勤でいること。

[check]専任技術者営業所毎常勤で置いていること。

[check]請負契約において誠実性を有していること。

[check]請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有していること。

[check]欠格要件に該当しないこと。

[check]暴力団の構成員でないこと。

取得要件について、ご自身に当てはめてより詳しく知りたい方は、お気軽にご相談ください。

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